うちの事務所でも、3ヶ月ほど前から、毎月数件ずつですが関与先法人の電子申告を始めています。
最初のうちはとっつきにくかったものの、やっているうちに何とか慣れてきました(^^)

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このe-Taxは平成16年6月から全国に拡大した新しいシステムですが、
ＩＴ戦略本部では、平成22年度までにオンライン利用率50％以上という大目標を設定しています。
　
しかし全国的にはまだ普及率は2～3％なので、
この50％という数字は相当高いハードルです。
税理士の中でも、電子申告を積極的に行っている人はまだまだ少数派です。

海外で電子申告が進んでいるのはオーストラリアと韓国（どちらも70％以上）ですが、
これらの国では税理士との連携が大きなカギを握っているようです。



それじゃまずは税理士を攻めようと、当局の矛先がわれわれに向いてきました。
この半年ほど、所轄税務署からは電子申告の勧奨を依頼する電話がよく掛かってきます。
会合や研修会でも電子申告の話ばかり…(>_<)

税理士を攻略したら、ある程度の普及率までは達成できるでしょう。
でも、問題はそれから先です。

パソコンの一般家庭への普及率が7割を越えているとはいっても、
実際にパソコンに触っているのは、まだ若い世代が中心。
確定申告をする個人事業主が充分に使いこなせているとは思えません。

そこまで切り込むには、5千円の税額控除だけではちょっとインセンティブに乏しいかな・・・と思う今日この頃です。