■世帯あたり平均消費税額
・日本生協連「2008年全国生計費調査」によると、2008年の年間消費税負担額は、１世帯あたり平均17万5000円だそうです。この１世帯あたりの平均収入は719万円、平均消費支出は482万円、うち課税消費支出は368万円と報告されています。
・この調査では、世帯主平均年齢は51.3歳、平均家族人数は3.4人で、全体の76.2％が給与所得世帯、21.8％が年金世帯、2.0％が自営業世帯です。生協組合員は、いわゆる中流層で構成されています。
■2008年の特徴
1. 給与所得世帯の収入は、前年比99.3％と微減で、月平均5,000 円の減少です。
2. 消費支出はほぼ前年並みで、灯油やガソリンの価格変動があったものの、大きな影響を受けていません。
3. 給与所得世帯の税金の合計は、2007年の住民税率変更（定率減税の廃止・税率変更）の影響から､前年比107.3％と著増で、月平均約4,000円の増加です。
4. 「後期高齢者医療制度」の影響をうける年金世帯の社会保険料の合計は、前年比99.4％で月平均150 円と、微減です。
■過去10年間の推移
・消費税が1997年に5％になって以降は、消費税負担額が17.3万円～19.3万円、収入に占める割合が2.23％～2.43％、消費支出に占める割合が3.24％～3.64％、大きな変動はなく、同じような水準で推移しています。消費税が極めて安定的な税収であることを物語っています。
■所得階層別消費税
・2008年の1世帯あたり年間消費税額を所得階層別にみると、負担額は、年収「1000万円以上」の世帯で28万3000円、「400万円未満」の世帯で10万3000円と2.75倍となっていますが、年収に占める負担割合では、「400万円未満」の世帯で3.39％と高く、「1000万円以上」世帯の2.21％の1.5倍の負担率となっています。
・消費税が消費額比例課税であることから、社会参加費的応益課税としてはふさわしい側面をもちつつ、年収に占める負担割合は、低収入世帯ほど負担率が高いという、所得逆進性を有する、ということを示しています。