金融庁が証券優遇税制の延長など要望

・金融庁が来年度の税制改正要望を発表しました。

・足元の株安なども反映して、2011年末で期限切れとなる証券優遇税制の延長のほか、金融商品間で損益通算できる範囲の拡大を求めました。
・また、イスラム教の教義に則した「イスラム債」の配当を非課税扱いにするなど、海外から資金を取り込むための措置の導入も併せて求めました。

・上場株式などの配当や譲渡所得に適用される税率は本来20％ですが、特例で10％に軽減されています。この優遇は2011年末までの時限措置で、金融庁は2012年以降も延長するよう求めました。

・また現在、上場株式と公募株式投資信託の間だけで認められている金融商品間の損益通算の範囲についても、債券や預金まで広げるよう要望しました。
・さらに、現在、取引所経由は申告分離課税なのに対し、取引所を通さない店頭取引が総合課税となっている外国為替証拠金（FX）取引の税制も申告分離課税に一本化するよう求めています。