教育費の1500万円非課税

◆1500万円教育費非課税贈与の波紋
　今年の税制改正の目玉として、子や孫に対する1500万円の教育費非課税贈与が話題を集めています。孫に1500万円の贈与をしてくれるのは当たり前と子どもに言われたと悩んでいる人がいました。また、相続税基礎控除額の4割縮小に対抗する方策として、身内から借金してでもすべての孫に1500万円ずつ贈与するという人もいました。

◆1500万円教育費非課税贈与とは
　親族間の教育費の贈与はもともと非課税ですが「必要な都度、直接教育費に充てるために提供されるもの」と限定的に解されていました。今回の改正は、この必要な都度直接の要件を直系親族に限って1500万円を限度に解除するものです。
　孫が30歳になるまでの学校や塾などに支払う学費や入学金が非課税の対象になり、塾や習い事など学校以外への支払いは500万円が上限ということなので、1500万円が使いきれないこともありえます。その場合はその孫が30歳に達した日に贈与があったものとして贈与税が課税されます。
　相続税法にある3年以内贈与の対象にならないかとの疑問もあります。詳細がまだ未公表なので明言はできませんが、制度の趣旨からそれはなさそうに思われます。

◆30年もの長期管理をどうするのか
　管理は金融機関にさせる予定になっています。贈与をうけた資金は金融機関に預入れ、教育資金非課税申告書をその預入れ金融機関を経由して納税地の所轄税務署長に提出することから制度利用がスタートします。
　また、受贈者は、払い出した金銭を教育資金の支払に充当したことを証する書類を金融機関に提出しなければならず、金融機関はそれをチェックし、記録し、確認書類を受贈者が30 歳に達した日の翌年3月15日後6年を経過する日まで保存しなければならないとされています。

◆管理には管理費用がかかるのでは
　税制の特典利用には金融機関のサービスが必要となると、新たな収益源が金融機関に生じます。金融庁は新制度で贈与を受ける利用者が年間約93万人いると予想、信託協会では子育て世代の消費が最大で1兆6000億円拡大すると試算しています。